②ソーシャルビジネスを軸に障がい者支援のステークホルダー（本人・保護者・企業・福祉・行政など）による課題解決型プラットフォームの形成
③ソーシャルビジネスと一般企業のマッチングによる課題解決の促進
ソーシャルビジネスとは何か
※1 ビジネスが置き忘れてきた社会課題例：貧困、障がい者の自立、刑余者の社会復帰など
※2 ビジネスにより新たに生み出された社会課題：環境汚染、少子化、過疎化、温暖化など
⇒ 企業の目的は利益の最大化でなく社会課題の解決とする
人間の「強欲」でなく「理性」「道徳」などの性質を信頼して事業を行う
非営利団体：寄付や補助金に依存 ⇒ 事業の継続性や拡張性が自律していない。
ソーシャルビジネス：株式へ投資をすることで配当を受けることができ、それをさらなるソーシャルビジネスに再投資することができる。一度きりの寄付でなく投資と配当を通じてソーシャルビジネスを何度も育てることができる。
※ユヌス・ソーシャル・ビジネス7原則の3項目（7原則は以下に記載）：投資家は投資額まで回収し、それを上回る配当は受けないこと
創始者
ムハマド・ユヌス博士 バングラディッシュ人 2006年ノーベル平和賞受賞
チッタゴン大学経済学部教授時代に「貧困の無い社会を作る」ためにグラミン銀行創業
ユヌス博士の著作紹介
社会課題解決のプレイヤーの推移
| これまで | 行政・国際機関 ⇒ 民間の参加①（篤志家） ⇒ 民間の参加②（ＮＧＯ） ⇒ 社会課題の原因は企業、ビジネス、資本主義にある |
|---|---|
| 1980ｓ〜 | ソーシャルビジネスの登場 ⇒ 社会課題解決のプレイヤー企業が加わり、ビジネスの手法により社会課題にアプローチする | 2006年〜 | ムハマド・ユヌス博士のノーベル平和賞受賞により世界中でソーシャルビジネスが勃興 |
ユヌス・ソーシャル・ビジネス7原則
- ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。
- 経済的な持続可能性を実現すること。
- 投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。
- 投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること。
- ジェンダーと環境へ配慮すること。
- 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと。
- 楽しみながら。
| 2012年〜 | 日本においてソーシャルビジネスカンパニーを増やすため、(一社)ユヌス・ジャパンによりYYコンテストが開催される。2022年時点で第10回目 |
|---|---|
| 2012年〜 | 日本初のユヌス博士認定のソーシャルビジネスカンパニーである株式会社ヒューマンハーバー」創業。 ※樋口は創業メンバーの一人。 |
| 2015年〜 | 国連でＳＤＧｓ採択 主唱者はノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士 個人・家庭・企業・非営利組織・行政組織・国際機関などすべてを含めたプレイヤーが世界の持続的な発展のために責任ある行動を起こすことを目的に17の目標と169のターゲットを設定した。 |
| 現在 | 創業理念や事業目的として「社会課題の解決」は企業の存続の必要条件となりつつある。 |
ソーシャルビジネスの作り方
- 自身がすでに持っている「胸を痛める社会課題」の解決を事業目的にしましょう
- その社会課題の原因と結果のプロセスを分析しましょう
ⅰ．その社会課題のステークホルダーを挙げてその役割を確認する
ⅱ．インタビュー、現地調査、書籍論文の閲覧など多くの手段により多面的に理解する - その社会課題の課題化の原因のうち、ボトルネックを見つけましょう
- そのボトルネック解消と自身のビジネスの接続を検討しましょう
ⅰ．自身のビジネスの収益構造のうち、どこに接続できそうか
ⅱ．該当するステークホルダーとどのような協力関係の構築が可能か - ビジネスネスモデルを構築しましょう
- 個人事業でもよいのでスモールスタートで事業を始めましょう
ⅰ．最初から社会課題に直接にアプローチできなくてもよいので、まず売り上げを上げましょう
ⅱ．売り上げ拡大とともに徐々に社会課題解決の要素を含めて拡大再生産に乗せましょう - 法人化（株式会社、合同会社など）にするときには、定款に「ユヌス・ソーシャル・ビジネス７原則」を含めましょう
ソーシャルビジネスの展開
1976年にチッタゴン大学の近所の村で少人数へのパイロットプロジェクトとして無担保少額融資を開始ことがはじまり
目的は「貧困の無い社会を作る」
1983年 独立した銀行としてグラミン銀行創業
「無担保少額融資」により女性の経済的な独立を実現 → 2006年ノーベル平和賞
バングラディッシュだけでなく、アフリカ・ヨーロッパ・アメリカでもグラミン銀行を展開
※日本では2018年にグラミン日本が創業
銀行だけでなく農業、携帯電話、衣料など外国のグローバル企業と新会社を設立して、社会課題解決をビジネスで継続的に進めることを展開
例１：グラミン・ダノン・フーズ：フランスの食品会社であるダノンとの合弁事業により必須栄養素を補助する栄養強化ヨーグルトを製造販売し、栄養失調の解消だけでなく畜産の発展（乳牛）や女性の経済的自立（販売員として雇用）を進めている。
例２：グラミン・ユニクロ：日本の衣料品会社であるファーストリテイリングとの合弁企業により、バングラディッシュの失業対策を行う。
⇒ しかし、これらはバングラディッシュをはじめ貧しい国の社会課題を外国の資本や技術、市場を活用して解決するソーシャルビジネス。
⇒ 日本の課題を日本人によるソーシャルビジネスで解決するものではない
ソーシャルビジネスの卵たち（2022年度 YYコンテスト グランドチャンピオン大会出場者の紹介）
- RelieFood グランドチャンピオン受賞
- 乙幡 氏 NTT九州支店長賞・ロジスティクスイノベーションファンド賞・インパクトサークル賞を受賞
「外出が困難な障がい者と農家をつなぐ遠隔操作ロボット農業」 - （株）ポチっとつながるPOTZ リエートス＆トラスト賞受賞・コミュニティコンシェルジェ賞受賞
「高齢一人暮らしの孤独や日常の困りごとを主婦が解決するＰＯＴＺ」 - 柿沢 氏 サラヤ賞受賞
「性暴力被害者支援情報プラットホームTHYME」 - 一般社団法人NIMO ALCAMO 大吉財団賞受賞
「働き方のルールを変える 休職・離職者支援チャイギフトブランド」
障がい者支援系ソーシャルビジネスの創業支援実績
- 日本初のユヌス・ソーシャル・ビジネスカンパニーの創業参加
産業廃棄物業を中心に「刑務所出所者の社会復帰」を目的とし、ソーシャルビジネスカンパニーとして初めて財界・行政・同業者ネットワークを形成し、刑務所出所者の従業員構成比30%から40%で満期受刑者の再犯率を5年間で1割とした（一般的再犯率に3年間で5割） - ソーシャルビジネス2度目の創業 kanzeon「障がい者の経済的自立を実現する」
エアコン洗浄や除草業を中心に障がい者のプロジェクト参加型により工賃を時給換算1000円以上を達成している。
障がい者の雇用環境やより良い福祉環境を実現するために、データ化されていない情報を関係者に提供することで、障がいがあっても自分の人生に挑戦できる社会を実現する - 一般社団法人ユヌス・ジャパンからメンターの委託（2022年度〜）
（一社）ユヌス・ジャパンが主催するソーシャルビジネスコンテストにてメンターを拝命。
メンティである「外出が困難な障がい者と農家をつなぐ遠隔操作ロボット農業」は予選・本選を通過しグランドチャンピオン大会でNTT賞、ロジスティックスイノベーションファンド賞、インパクトサークル賞の三賞を受賞
ソーシャルビジネス関連団体・企業リンク
一般社団法人ユヌス・ジャパン
一般社団法人リエートス
九州大学 ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター
YUNUS＆YOU SOCIAL BUSINESS DEDIGN CONTEST
株式会社数寄屋