創業理念「障がい者の経済的自立を実現する」
創業理念を実現するための方法
- 企業と福祉が協力し合うプラットフォームを作る
- 企業と福祉のマッチングによるそれぞれの課題解決のアプローチを提案する
- 障がい者の「就労」に関する情報共有を行う
- 障害者会社雇用意志のある企業経営者の雇用支援を行う
障がい者就労状況
社会課題の発見と原因
社会課題の発見
- 就労支援事業所利用者と企業就職者の収入格差が大きい（A型 B型事業所の工賃が低い）
- 企業の障がい者雇用率、定着率が低い
- 障がい者の「就労」に関する情報が社会で共有されていない（保護者・福祉関係者・教育関係者・経営者など）
社会課題の原因
- 業務委託・オリジナル商品製造販売ともに市場経済とリンクしていない
⇒障がい者福祉施設の課題は障がい者福祉の視点だけでは解決できない - 企業が持つ障がい者雇用実績やマネジメントの分析が不十分
⇒企業の障がい者雇用の課題は企業の視点だけでは解決できない（福祉のプロの視点、アカデミックな分析が必要） - これまで蓄積された障がい者雇用実績がデータ化されていない
⇒障がい者福祉や教育、保護者の進路選択の条件が整っていない
ステップ1：障がい者参加型ビジネスによる工賃アップの実現
ステップ2：障がい者福祉施設と企業のマッチングによる課題解決
ステップ3：企業の長期就労事例や特例子会社の研究と共有
